2001年にスタートをした債務整理、個人再生。
民事再生の個人版ということですが、ほかの債務整理とはちょっとした違いになります。
免責という考えではなく、いくらだったら支払えますか？という視点からの債務整理になります。
債務額は5000万円以下で、3年間で支払うというのが義務になっています。
個人再生の特徴は、債務の中に住宅ローンが含まれないことです。
ということは、個人再生を行ったとしても、住宅ローンの分だけは減額できないということです。
よって、破産のように自宅を失うということもなく、住むところは確保していられるということになります。
又、定収入があることも条件の一つです。
借金を払わなくて済むというのではなく、払うけれど、少しは許してもらうということですから、払うものはきちんと払うという考えのものの債務整理ということになります。
又、免責に関しても、どんなものギャンブル、浪費など）に対しても許可が出ます。
これも破産とは大きく違うところですが、払わないのではなく、払うけれど…というのが大きな違いでしょう。
また、収入の有無に関しても、なければ絶対に個人再生ができないという事も大切な条件です。
このような個人再生を行うにはできれば弁護士などに相談をした方が良い場合が多いようです。
借金があって、債務整理をしたいと思い弁護士に相談に行ったときに、債務整理は自己破産だけではないということを知らされました。
4種類の債務整理のうちで、自分の場合は個人再生が良いということを告げられて、これからその手続きをする予定です。
個人再生というのは、借金を減らすだけで、自己破産と違い借金がゼロに免責があるわけではありません。
自分の場合、借金は多くあるのですが、その中でも住宅ローンの占める割合が大きかったのです。
で、住宅はどうしても手放したくないという理由から、何とか自己破産だけはしたくないと思っていたのでした。
弁護士によると、自己再生は住宅ローンの減額は無理だけど、その他の借金については大幅な減額が可能と言うことなので、早速手続きにお願いをすることにしました。
住宅をそのままにして、借金が減額する個人再生、なんだかとても気が楽になりました。
住宅ローンは苦しいけれど、その他の借金が少ないということは、生活そのものをきちんとやっていけるので、何とかやっていけると思います。
借金ゼロの自己破産のように、職業の制限や財産没収がない自己破産というもの知らなかった自分です。
やはり専門家に相談をして良かったと改めて思いました。
個人再生とは、借金を減らす債務整理です。借金をゼロにする自己破産とは違います。裁判所に個人再生を申し立てることで、今ある債務の分割を返済できるよう減額をすることで、借金を減らす方法です。この方法ですと、自分の財産を守ることができ、職業の規制もなく普段通りの生活を営むことができます。ただ借金が減るのだから良いのですが、ある程度の条件もあり、誰でも個人再生ができるということではありません。
又、自分の債務が、自己再生をした方が良いのか？という判断も素人では難しいことです。ですから、債務整理については、弁護士に相談をしてみてください。最終的な決定を下すのは裁判所ですが、法律の専門家のアドバイスにより、個人再生についてきちんと理解するだけではなく、今後の検討を兼ねて相談をすることをおススメします。債務整理になりますから、債務の減額は多分できても、今後7年間くらいのローンを組むということもできなくなります。今後の生活のこともよく考えて、簡単に個人再生をしよう、債務を減らそうと考えるのは早計ですから、弁護士などに相談をしてみて、判断をした方が良いでしょう。
現在は、債務整理に強い弁護士などもたくさんいらっしゃいます。
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の方法があります。利用者は小規模個人再生が平成20年でおよそ2万件前後に対して、給与所得者等再生が3千件前後と、両者の利用者には大きな差があり、給与所得者等再生は小規模個人再生の派生とも言える形です。
上記に紹介した個人再生を利用するための条件というのは、あくまで小規模個人再生を基準に紹介しており、給与者所得者等再生は、利用できる人の基準が若干異なります。基本的な内容は変わりませんが、具体的には小規模個人再生よりも変動の幅の少ない安定した収入が見込める場合、こちらを適用する事も可能であり、債権者の再生計画の決議が不要という利点があります。しかしデメリットとして減額される金額の算出に対し、「可処分所得」（簡単に言えば経費を除いた収入見込み額）も対象となり、小規模個人再生と比べ減額が低くなる事が多くなります。そのため小規模個人再生を選ぶ人が多く、また弁護士から小規模個人再生を進められる事が多いのが現状です。こちらは事前に弁護士事務所などで可処分所得の金額の概算も調べる事が可能です。選択肢の一つとしてまた知識として知っておいて損はないのが、この給与者所得者等再生です。
弁護士に相談する事でデメリットとなることは、弁護士それぞれの個人差と金額の高さにあるという点がデメリットと言えます。やはりまず弁護士を選ぶ段階で慎重な行動というのは必要になってきます。こちらに対して説明がわかりやすい弁護士や、こまめに連絡が取れる弁護士がこの場合は最適な弁護士です。この辺りはメールでの事前相談や、実際に相談に伺ってみて、当事者自ら輪郭を掴むしか手がありません。最初から金額を請求されることはありませんので、相談を行ってみるのも一つの方法です。もちろんこちらの事前準備や若干の知識などの勉強は行っておくと更に有効です。
金額の高さに関しては、高いからと言って弁護士を敬遠することが、必ずしも良い方法ではありません。むしろこの場合はだいたいの目安金額を事前に調べておき、目安金額前後は個人再生に必要な必要経費と割り切って、ある程度の基準額は確保しておくのがベストです。現在では料金の分割に応じてくれる弁護士事務所がほとんどです。また最近では低料金を売りにした弁護士事務所などの広告を見かけます、むしろ金額の安さを売りにした弁護士に依頼を行う方が後々様々なリスクが生じてきますのでこの点は注意が必要です。
弁護士に相談する事による一番のメリットは、個人再生によって起こりえる様々なケースによる、複雑な環境下でも適確な答えを導いてくれる点にあります。最終的に個人再生を行うかどうかの決定というのは、個人で行うのではなく、弁護士に相談した上で行うのがベストであり、そもそも個人再生を適用しなくても対応できる場合もあるのです。
しかし弁護士に依頼する前の準備として、情報の整理や資料の整理などは、事前に行っておくと更にその後の処理が円滑に進みます。わかる範囲でよいので、自分の資産状況や借入状況。具体的にどことどこに借りているかの状況だけでなく、連帯保証人の有無の確認などもやっておくと、その後の行動の幅が広がってきます。また直近の家計簿による収入の使い道、そして収入の目安となる給与明細の準備などは、事前に行っておく事で、更に円滑に事が進みます。
ネットが普及している現在では、情報収集も容易になってきています。例えば数ある掲示板サイトなどでは、適確にアドバイスをくれる方も存在します。ネット上にある法律の知識に関しても、鵜呑みにするのはいけませんが、最低限のレベルは勉強しておくことで、弁護士との交渉やその後のやりとりも円滑になってくるのです。また弁護士事務所のＨＰから事前に相談を行えるところも、現在は増えております。こういったサービスは最大限に利用した方が無難です。自分の債務整理にはやはり最善を尽くし、悔いの無いように行いたいですね。
個人再生は民事再生法で定められた、債務整理の手段の一つですが、この認可が下りるためには、厳密な審査と再生計画を設定しなければなりません。そのため当然の如く、自己破産などによる免責不許可事由に当たる債務というのは、この個人再生では対象にはならないのが原則であり、安易に個人再生の申請を個人で行えないようになっています。具体的には金銭の使い道や、何故債務を重ねる事になったかというのは、自己破産以上に綿密にチェックされるため、当然ながら注意が必要です。
また住宅ローンは対象外となる事から、不正な目的で利用しようと考えている人も僅一部ですが、見受けられるのも事実です。しかしこのような不正は、個人再生の対象としては勿論、自己破産の免責不許可事由にも該当し、絶対に個人再生の認可が下りることはありません。そればかりか刑法上の犯罪にも該当します。
生兵法は怪我の元であり、安易な知識で個人再生を行う事は厳禁であり、この個人再生に関しては、自己破産以上に当事者の環境によって、様々なケースが考えられます。しっかりと内容を理解し適確なアドバイスや将来の展望を、弁護士に伺った上で個人再生に向けての適切な行動を心掛けましょう。
これは全ての債務整理に適用されますが、当然個人再生を行った場合も他の金融機関は、連帯保証人に対し一括返済請求を行います。つまり保証人が肩代わりするという事になってしまうのです。一部金額が免除になる、個人再生でも連帯保証人に対しては、残金の一括返済を請求される事となり、知らずに行うと多大な迷惑がかかるばかりではなく、一括返済請求により、連帯保証人の人生を狂わせてしまう可能性があるのです。
もし債務に連帯保証人を設定しているのであれば、まずこの連帯保証人に真っ先に相談を行う事が重要です。連帯保証人に一定の財産があれば、返済して貰った後個人再生の手続きを受ければ、連帯保証人との信用も崩れる事が無く、その後も円滑な付き合いが望めるのです。
実際に債務を重ねてくると、こういった連帯保証人の項目などは見落としがちになります。そうならないためにも個人で考えるだけでなく、一度弁護士に相談し最良の選択肢に向けてのアドバイスを受ける事が重要になってくるのです。一人だけで行動せずに関係者全てに相談し、常に先手の行動を取る事が、この個人再生の認可に繋がってくるのです。こういった慎重な行動の必要性は、住宅という資産が実際に残るため、同じ債務整理である自己破産とはまた様相が変わってくるのです。
個人再生を行う上でやはりデメリットというのは生じてきます。まず債務整理全般に共通するデメリットとして、信用情報機関へ登録され、クレジットカードの作成や借入などが大きく制限される事になります。これは全ての特定調停・任意整理などの債務整理にも適用されるため、債務整理全般に共通するデメリットの一つです。
また自己破産とこの個人再生は官報への記載が行われ、そのため第3者への債務整理情報というのは完全に公開される事になります。これをデメリットと取るかはその後の当時者の考え方次第ですが、自己破産を除くその他の債務整理を利用できる場合は、当然そちらを利用した方が、リスクが少なくなると言えるでしょう。
その他に債務整理の中でも、自己破産との比較だけでなく、特定調停・任意整理と比べても、個人再生は最も費用と時間がかかります。更に提出書類や手続きも複雑です。この辺りは事前な準備と、心の余裕を常に保つためにも、弁護士への依頼は行っておきたい所です。
またその他にも債務状況などケースによっては様々なデメリットが生じる場合があります。こういった予測不可能なリスクを回避するためにも、一度状況を整理し内容をよくまとめた上で弁護士に一度相談する事をまずオススメします。
個人再生を行う事で自己破産と比べいくつかのメリットを受ける事ができます。一つはやはり住宅を手放さずに済むという点です。こちらは民事再生法の住宅資金特別条項（196条‐206条）に定められており、住宅ローンを使用した住宅への抵当権は、別の権利として個人再生の免除対象外となり、債務者は支払い義務が生じてきます。結果として住宅ローンの支払いを行えば住宅を手放さずにすむというというのが、この個人再生による大きなメリットの一つです。
注意しておきたいのはこちらがあくまでも住宅ローンを使用し購入した場合に限られ、無担保ローンを使用し、住宅を購入した場合は、この住宅購入に使用したローンは当然一般債権となり、資産の対象となるので注意が必要です。この辺りは住宅ローンに対しての債務者の任意の確認も重要になってきます。こちらは別な抵当権や連帯保証人、不動産担保ローンの抵当権など、様々なケースが存在するため、一度よく弁護士に相談しアドバイスを受けた上で、念入りに確認する必要が生じてきます。
また自己破産では手続き期間中は一部の資格に制限がかかり、対象の資格を要する職に就くことが不可能となりますが、この手続き期間中の資格制限は個人再生では適用される事がないのも、メリットの一つです。
